2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
ぱっと聞いて皆さんも分からなかったかと思うんですが、今ざくっと聞きますと、定員が一万人減ったのに対して、長期病休者は、二百四十二人から今六百四十二人ですから、三倍近くなっている。ですから、全体の減り方、増え方に比べれば若干少ないかもしれないけれども、逆転現象が起こっていることは間違いないということが指摘されるかなと思います。
ぱっと聞いて皆さんも分からなかったかと思うんですが、今ざくっと聞きますと、定員が一万人減ったのに対して、長期病休者は、二百四十二人から今六百四十二人ですから、三倍近くなっている。ですから、全体の減り方、増え方に比べれば若干少ないかもしれないけれども、逆転現象が起こっていることは間違いないということが指摘されるかなと思います。
一方、精神行動障害による長期病休者数は、九六年度千五十人から、二〇一九年度四千百八十六人と、四倍にも増えています。 国交省でいえばこの職員数と長期病休の関係、どうなるのか、お答えください。
国土交通省における精神行動障害による長期病休者数につきましては、国土交通省発足直後の平成十三年度は二百四十二人、令和元年度は六百九十七人でございました。
先ほどお答えいたしました長期病休者につきまして、ちょっと原因のところまで細かく私どもで把握しているところではございません。
行政執行法人の職員等を除きます一般職の国家公務員について申し上げますと、平成三十年度中に、精神及び行動の障害により一カ月以上の期間勤務しなかった長期病休者は三千八百十八人でございまして、全職員に占める割合である長期病休者率は一・三九％となっております。 この長期病休者率は、平成二十八年度、二十九年度はそれぞれ前年度に比べて上昇しておりまして、平成三十年度はほぼ横ばいという状況になっております。
続けて、そうした限界を超えた定数削減の下でお一人お一人の職員さんに掛かるストレスというのは、これは極めて重大なものがあって、長期病休九十日以上の方の数というのは、二〇一七年の八月末で九十二人だったのが、一八年の八月、一年後は百四十一人と大きく増えていて、およそ全職員の〇・六五％に当たるようです。このうち、精神行動障害の方が百七人に上ると。
○仁比聡平君 時間が来たから終わりますけれども、これまでやっていた取組では駄目なんだということが長期病休者の実態やストレスチェックの受検率によって明らかなのであって、集団分析結果を職場にちゃんと明らかにすることさえ私は多くの職場でされていないんだと思います。 最高裁がそうした態度を根本から改めるということを強く求めて、質問を終わります。
このもとで、現場では、長期病休者、精神疾患、これが急増しています。 内閣人事局の主導する定員合理化計画や財務省の査定に屈して、概算要求をみずから抑制し、司法サービスの向上への努力を投げ捨ててしまえば、裁判所の使命である国民の裁判を受ける権利をあまねく保障することなどできません。 第二に、法案には、現場の要求である家裁調査官の増員がないことです。
先ほどの長期病休者の推移とも合致するんですが、最高裁にお聞きしたいのは、なぜ短期間にこういうふうに長期病欠、とりわけ精神疾患がふえているのか。その理由は何であって、どのような対策を講じようとされているんでしょうか。
裁判所の職場では、九十日以上のいわゆる長期病休者というのがこの間増加をしております。二〇一七年八月末現在で九十二名、昨年三月末で百三十六名、八月末には百四十一名となっておりまして、二〇一七年八月末の九十二名から二〇一八年八月末百四十一名ですから、一年間で五十人近くふえているわけであります。
そこで、また宮腰大臣にお聞きしますけれども、国家公務員の健康増進等基本計画において精神及び行動の障害による長期病休者率を減少に転じさせるという目標が立てられているにもかかわらず、なかなかこの減少に至っていないと、そういう現状について大臣の御所見を伺いたいと思います。
○竹内真二君 では最後に、要望になるかもしれませんけれども、パワハラを原因とする心の不調による長期病休者が出た場合、パワハラの行為者やその職場については、各種ハラスメントが常態化、ずっと続くようなことがないように適切な対応を行っていただきたいと思うんですけれども、この心の不調によって療養のための、長期間職場を離れた職員の方々が再び職場に戻って再発することなく活躍ができるよう職場等の関係者が適切に対応
○国務大臣（宮腰光寛君） 意欲を持って職務に取り組んでいる方々が心の健康、心身のバランスを崩して長期病休に追い込まれてしまうような事態は、官民の別なく極めて残念な事態でありまして、未然防止と着実な復帰のための取組が重要であると認識をいたしております。
○宗清委員 精神疾患は、この十年で一・四倍、そして十五年前の三倍になっておりますので、これは一般の行政職員ですね、地方公務員で、七十四万人ぐらいですけれども、これは去年ですか、九千九百七十四人の方が長期病休者で休んでいるんですね。
また、長期病休者数の状況は、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間は、おおむね二千四百人前後で推移しております。 しかしながら、長期病休者数を疾病別で見ると、精神及び行動の障害による長期病休者は、平成二十八年度に一千三百三十七・八人となり、例えば十年前の平成十八年度に比べ約四割増加し、全体の五五％を占める状況になっております。
地方公務員安全衛生推進協会のここ十年間の調査結果によると、長期病休者数、十万人率の推移ですけれども、図に見られたとおり、平成二十五年、これを底にして徐々に増大をしている。二枚目を見ていただくと、そういう意味では、精神及び行動の障害が十年前の一・四倍、十五年前の三・〇倍になっているわけで、総務省はこういう状況をどう受け止めて対応をされているのか、その点を伺います。
このうち、地方公務員の十万人当たりの長期病休者数の状況は、平成十九年度から平成二十八年度までの十年間はおおむね二千四百人前後で推移しているところでございます。
○一宮政府特別補佐人 精神及び行動の障害によって一月以上勤務しなかった長期病休者は、平成十八年度までは増加してきたところですが、こころの健康相談室を開設するなど、メンタルヘルス対策を講じてきており、平成十三年度以降は、先ほど委員がおっしゃられたように一・二〇ではございますが、一％程度の水準でおおむね横ばいということで推移してきております。
精神行動障害による長期病休者が高どまりしているというふうに言われているわけであります。ストレスチェック制度の導入というものが大変重要な課題だというふうに考えるのでありますが、これには一定の費用もかかるし、新たな予算も考えなければなりません。しかし、これは大変重要な課題でありますので、ストレスチェック制度導入の考えについてお伺いをさせていただきます。
一般職の国家公務員につきましても、心の健康の問題による長期病休者は長期病休者全体の六割を超えておりまして、心の健康づくり対策を総合的に進めていくことが重要であるというふうに認識しております。
意欲を持って職に取り組んでいる方々が心の健康、心身のバランスを崩して長期病休に追い込まれてしまうような事態は、官民の別なく、極めて残念な事態であり、未然防止と着実な復帰のための取り組みが極めて重要であると認識しています。
一般職国家公務員について、心の健康の問題によって一カ月以上勤務しなかった長期病休者の全職員に占める割合は、平成八年の〇・二一％から平成十八年度の一・二八％と、約六倍もの急激な増加傾向にありましたが、平成二十三年度は一・二六％、平成二十四年度には一・二四％と、増加傾向に歯どめがかかっております。
一般職国家公務員について、精神、行動の障害によって一月以上勤務しなかった長期病休者の全職員に占める割合は、平成八年の〇・二一％から、平成十八年度には一・二八％と約六倍もの急激な増加傾向にありましたが、平成二十三年度は一・二六％、平成二十四年度には一・二四％と増加傾向には歯どめがかかっております。
お手元に資料一というのをお配りしているんですけれども、人事院では、これまで五年に一度、長期病休者の実態調査を行ってきましたけれども、昨年度から、調査がない年も精神及び行動障害に限り調査を行っておられます。 傾向を見ると、微減にはなっているんですけれども、平成二十四年度、直近の数字で、全職員の一・二四％が、精神、行動の障害による長期病休者になっている。
これ、有名なレポートですが、富士通総研経済研究所の「成果主義の社員の健康」、二〇一一年、レポートがありますけれども、ここでは、成果主義の導入とうつ病などの精神疾患による長期病休者、休業者の増加の関係が指摘され、成績主義の健康への影響は直視すべき課題だとされているんですね。これが公務にも広がりつつあるんじゃないかということは、やはり直視しなければならないと思います。
大臣は、今指摘したような教員の長期病休者や精神疾患がふえ続けている原因というのがどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○吉川（元）委員 大臣、長期病休や精神疾患の大きな原因の一つというのは、これはやはり労働時間の長さに起因するものではないかというふうにも思います。 これは文部科学省の調査ですけれども、一九六六年度、一カ月当たりの平均、平日と休日とを合わせた超過勤務というのは大体八時間程度だった。それが、二〇〇六年度の調査では、平日と休日を合わせると四十二時間の超過勤務の実態になっております。
ほかにも、教員の長期病休のお話でありますとか、いろいろと質問は用意させていただきましたが、また今後、当委員会の場でもいろいろな質問をさせていただきたいというふうに思っております。 ありがとうございました。以上で終わります。
御指摘ありましたとおり、国家公務員の心の健康問題による長期病休者の割合が、平成八年度から十八年度までの間に六倍に増加しております。心の健康問題の原因を特定することは極めて困難でありますけれども、家庭や職場における問題などが複雑に影響している面があるのではないかと考えられます。
長期病休者の傷病別順位でうつ病、統合失調症等が断トツの第一位となっておりまして、しかも、平成八年度、千五十人、それが平成十三年度、二千二百十八人、そして、平成十八年度、三千八百四十九人と、五年ごとの調査のたびに倍増し、今や長期病休者の六割以上が心の病によるものとなっております。加えて、年齢別の割合を見ますと、二十代、三十代が七割を占めると。若い方が心の病で休まざるを得なくなっているわけですね。
平成十三年度、八年度及び三年度の長期病休者の傷病別順位の比較というものがございます。これを見ますと、平成三年度、精神、行動の障害、いわゆるうつ病などは件数で九百十四件、順位で四位だったのが、平成八年度は一千五十件、二位、そして平成十三年度は千九百十二件、第一位というふうに急増しております。
人事院としては、職員の保健についての基準設定等を行う立場から、近年の御指摘のような精神及び行動の障害による長期病休者の現状を踏まえまして、職員の心の健康づくり対策の推進に努めております。
次に、国家公務員の病気休暇の関係で人事院にお願いなんですけれども、最近、メンタル面での病休者も増えているというわけでありますけれども、調査によりますと、非結核性疾患の休職者数は千七百二十五名に上りまして、これは平成十七年度でありますけれども、非現業の一般国家公務員に対する五年ごとの調査では、一か月以上の長期病休者のうち精神、行動の障害は、平成三年九百十四人、八年度は一千五十人、十三年度は千九百十二人
○政府参考人（吉田耕三君） 人事院といたしましては、近年におきますこうした自殺者や長期病休者の状況から見まして、公務における心の健康づくり対策というのは引き続き重大な問題であるというふうに認識しております。
また、この平成十七年度五百十八人という長期病休者のうち、三百五十七人という六割強がメンタルヘルス不全の関係ということになっておるところでございます。
職員に関しましては、上司と部下のコミュニケーションをしっかりとる、あるいは、先ほど御指摘のございました長期病休に関しましては、健康管理のドクターによるいろいろな診断体制を組む、あるいは超過勤務の縮減、年次休暇の取得の促進といった心と体の健康対策を推し進めておるところでございます。
○小林政府参考人 長期の病休者数とメンタルに起因した長期病休者数。三年ごとの調査というのがございまして、直近では平成十三年度と平成十六年度、二カ年のものがございます。平成十三年度を申し上げますと、長期の病休者数は二百八十名、うちメンタルに起因した長期病休者数は百十三名となっております。